当事務所では、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守し、お客様の大切な個人情報の保護に万全を尽くします。
個人情報の収集について
■ 本人確認に関する方針 ■
当事務所では、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づき、運転免許証の提示を受ける方法その他犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則に規定する方法により本人確認を行っております。ご理解とご協力をお願い致します。
主な本人確認方法
(1)ご本人と面談し、次の書類をご提示いただく方法
運転免許証、外国人登録証明書、住民基本台帳カード又は旅券
国民健康保険、健康保険、船員保険、後記高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証又は私立学校教職員共済制度の加入者証
国民年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、母子健康手帳、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳又は戦傷病者手帳
法人の場合は登記事項証明書又は印鑑登録証明書
(2)ご本人と面談し、次の書類をご提示いただき、当該書類記載の住所に取引に係る文書等を 転送不要郵便で送付する方法
印鑑登録証明書、外国人登録原票の写し、外国人登録原票の記載事項証明書、戸籍の謄本若しくは抄本、住民票の写し又は住民票の記載事項証明書
(3)ご本人から(1)又は(2)に記載の書類をご送付いただき、当該書類記載の住所に取引に係る文書等を転送不要郵便で送付する方法
- 当社へのお問い合わせ時
- 当社へのサービスお申し込み時
個人情報の利用目的について
当社は、お客様から収集した個人情報を次の目的で利用いたします。
- お客様への連絡のため
- お客様からのお問い合せに対する回答のため
- お客様へのサービス提供のため
個人情報の第三者への提供について
当社では、お客様より取得した個人情報を第三者に開示または提供することはありません。
ただし、次の場合は除きます。
- ご本人の同意がある場合
- 警察からの要請など、官公署からの要請の場合
- 法律の適用を受ける場合
個人情報の開示、訂正等について
当社は、お客様ご本人からの自己情報の開示、訂正、削除等のお求めがあった場合は、確実に応じます。
個人情報保護に関するお問い合わせ先